エフェクターお試しレンタル

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規約

お試しレンタル利用規約

申込者(以下「甲」とします)と島村楽器株式会社(以下「乙」とします)は、乙がレンタル対象品と指定する物件から、甲が指定する物件(以下「本物件」とします)につき、以下のとおりレンタル契約(以下「本契約」とします)を締結します。本契約締結にあたり甲は乙が代金回収を株式会社ROBOT PAYMENTに業務委託することを同意したものとします。

第1条(目的)

乙は甲に対して、本物件をレンタル(賃貸)し、甲はこれを借り受けます。

第2条(定義)

本契約で用いる用語の意義は、次の通りとします。

  • 「本件レンタル料」とは、申込書記載のレンタル料をいいます。
  • 「本件レンタル期間」とは、甲が楽器を借り受けている期間であり、本件レンタル料の発生する期間をいいます。
  • 「クレジットカード登録日」とは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクレジットカード登録フォームにて申込後、甲名義のクレジットカードの有効性が確認され利用登録が完了した日をいいます。

第3条(本契約の成立)

本契約はレンタル料の決済のため、申込者本人名義の国内発行のクレジットカードを株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクレジットカード登録フォームにて利用登録することを条件とします。
本契約はクレジットカード登録日より成立します。
甲は本物件の引渡しを受けた日より、本契約に従って本物件を使用することができます。

第4条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他、甲から乙に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他乙から甲に対する連絡又は通知は、電子メール又は乙の定める方法で行うものとします。

第5条(本物件の引渡し・引取時確認)

乙は甲に対して、本物件を島村楽器店舗において引渡します。
甲は、乙から本物件の引渡しを受けた後、状態を確認し、本物件に瑕疵があった場合、乙に2日以内に通知するものとします。かかる通知がなされなかった場合、本物件は正常な状態で甲に引渡されたものとみなします。

第6条(担保責任)

乙は甲に対して、引渡し時において本物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、機材としての客観的性能を超えた主観的価値等については担保しません。

第7条(レンタル期間)

本件レンタル期間は引渡しの有無に関わらず、レンタル申込後のクレジットカード登録日より開始します。レンタル期間はレンタルの開始日を起算日とする1ヵ月間とし、以後1ヵ月毎に自動的に更新されます。レンタル開始日と同じ日付が存在しない月は、末日が継続更新日となります。
例) 1月29日、30日、31日がレンタル開始日の場合 ⇒ 2月28日が更新日となります。

第8条(レンタル料)

甲は、乙に対して、本件レンタル期間中、本件レンタル料を毎月支払うものとし、その支払方法は株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクレジットカード決済システムを利用するものとします。
本件レンタル料は、1ヶ月単位で計算し日割り計算をいたしません。

第9条(本物件の買取)

甲は本物件を買い取ることはできません。但しレンタル期間が20ヵ月経過した場合に限り、20ヵ月目のレンタル料を購入費用とみなし、自動的に売買契約が成立するものとします。
前項による本物件の引渡条件は現状有姿渡とし、乙は担保責任を負いません。

第10条(本物件の使用保管)

甲は本物件を日本国内で使用するものとし、国外には持ち出さないものとします。
本物件の使用者は甲及び甲の親族に限るものとし、甲は、本物件の使用及び保管に関して、甲の親族についても甲が自らの行為と同様の義務と責任を負うものとします。
甲は、本物件を善良な管理者の注意をもって使用・保管し、これに要する消耗品、通常メンテナンス等の諸費用を負担します。
甲は本物件につき改造することはできません。

第11条(本物件の譲渡等の禁止)

甲は本物件につき第三者に譲渡・転貸し、又は占有者の変更をすることはできません。
甲は本物件につき質権・抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。
甲は本物件につき他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないよう本契約書を提示するなどし、保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに乙に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。
前項の場合において、乙が必要な措置をとったときは、甲は乙の支払った一切の費用を負担します。

第12条(本物件の滅失、毀損、故障の対応)

甲が本物件を滅失(所有権の侵害を含む)、毀損した場合は、甲は、乙に対し、代替物件の購入代価又は本物件の修理代の相当額を損害賠償として支払います。
前項により甲が本物件を使用できない期間があったとしても、甲はその期間の本件レンタル料を乙に対し支払うものとします。
甲の責に帰さない事由により、本件レンタル期間中に、本物件に性能的障害が発生した場合、甲は速やかに本物件の返却手続きをうものとします。返却手続きが完了次第、乙はレンタル契約を解除しレンタル期間の最終月1ヵ月分のレンタル料を甲へ返金するものと致します。また契約解除後、乙の責に帰さない事由によりレンタル品を手配できない場合は、甲の再申込を受諾しないものとします。
本物件の故障等による損害の責任を乙は負わないものとします。

第13条(解約)

本件レンタル期間中に、甲の都合により本契約を解約する場合、本物件の返却手続きが完了した時点で解約が成立するものとします。
甲が前項により本物件を返却して本契約を解約する場合、甲は、本物件を返却した月分(返却日により1ヵ月未満の日数が発生した場合、その端数を切り上げ1ヶ月とみなし日割り計算は行いません)の本件レンタル料を乙に対して支払います。

第14条(契約の解除)

甲に次の各号のいずれか一つに該当することが発生した場合には、乙は何らの催告なく、本契約を解除することができます。但し、乙の甲に対する損害賠償の請求は妨げられません。

  1. 甲が本件レンタル料の支払手段として登録したクレジットカードが無効となったとき。
  2. レンタル申込書に記載された「氏名、電話番号、住所、生年月日」のいずれかの事項に虚偽の記    載があった場合
  3. 甲が本契約条項に一つでも違反したとき。またはその恐れがあるとき。
  4. 甲に破産、民事再生手続、その他これに類する申立てのあったとき。
  5. 甲の本件レンタル料の未納が1ヵ月続いたとき。

前項の場合において、甲は未払レンタル料、その他一切の金銭債務全額の支払いにつき期限の利益を喪失し、乙に対し直ちに支払います。

第15条(反社会的勢力の排除)

甲および乙は,現在,暴力団,暴力団員,暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋,社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等,その他これに準ずる者(以下,「反社会的勢力」という)のいずれでもなく,また,反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し,かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

甲または乙は,相手方が次の各号のいずれかに該当する場合,何らの催告なく、本契約を解除することができます。この場合、相手方は他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとします。

  1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき
  2. 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
  3. 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
  4. 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  5. 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  6. 自らまたは第三者を利用して,暴力的な要求行為,法的な責任を超えた不当な要求行為,脅迫的な言動,暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第16条(本契約の終了)

本契約の解約、解除、その他の理由により本契約を終了する場合、甲は本物件につき返却の手続きをします。
甲は、前項に基づき、本物件を返却する場合、乙に対して、本物件を島村楽器店舗、又は乙の指定する場所に自己の費用で返却します。

第17条(レンタル期間の延長および返却の遅延)

第14条及び第15条の規定に基づき、乙が本契約を解除した場合、甲は本物件を返却するまで、レンタル料の1.5倍の違約金を支払うものとします。
前項によるレンタル料及び違約金は、返却までの1ヶ月に満たない日数の場合でも1ヶ月として計算するものとします。
甲が本件レンタル料の支払手段として登録したクレジットカードが無効となって1ヵ月経過後、本物件が返却されない場合は返却不能とみなし、代替物件の購入代価を請求するものとします。

第18条(支払遅延損害金)

甲が本契約に基づき発生する金銭債務の履行を遅延した場合は、乙に対して、支払期日の翌日より完済の日まで、年率14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を支払います。

第19条(個人情報の収集・利用・提供および登録に関する同意)

甲は、申込み時に甲が記入する甲の属性等の情報(以下「個人情報」とする)の利用・提供及び登録に関し、以下の内容に同意します。
乙が本契約条項に基づく与信業務(途上与信を含む)及び債権管理業務等のため、個人情報を収集し利用すること。
乙が本契約条項に基づく債権管理業務等のため、個人情報を収集し利用すること。
乙が本契約条項に係る取引上の判断に当たり、甲の支払能力の調査のため、調査機関に照合し、甲の個人情報が登録されている場合には、それを利用すること。
乙が本件レンタル料回収業務に必要な情報を決済代行会社又はカード会社から収集すること。

乙が楽器や音楽関連商品、あるいはこれらに関する各種サービスについての案内およびアンケートを実施すること。

第20条(公租公課)

甲は、本契約に基づく本件レンタル料及びその他の費用について、消費税額を付加して乙に支払います。
甲は本契約期間の中途に於いて、本契約に基づく本件レンタル料及びその他の費用について新たに公租公課が課された場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更された場合、その公租公課額または増額分を付加して乙に支払います。

第21条(管轄裁判所)

甲及び乙は、この契約に関する全ての係争につき、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第22条(規約の改定)

本規約の改定、変更は乙の判断により行うことができます。尚、その効力は甲全てに及ぶものとします。前項変更の場合、乙の所定の方法により通知するものとします。

第23条(附則)

本契約の定めの他、本契約に付随する詳細条件や個別の注意事項も本契約の一部を構成し、本契約としての効力を有するものとします。


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